障害年金はーとふる・ラボ 心 代表の栗澤です。
このブログをお読みいただき、ありがとうございます。
心より感謝いたします。
さてさて、日々、多くのご相談をいただく中で、よくお聞きするお悩みのひとつに、
〉「障害年金の手続き、社労士に頼むべきか、自分でできるのか…」というものがあります。
確かに、社労士に依頼すれば専門的なサポートが受けられる安心感がありますが、一方で費用の面も気になるところです。そんなわけで、「どちらがよいか迷っている方に向けて、判断のポイント」をお伝えできればと思います。
では早速、要点を整理してみましょう。
１．難解な制度や複雑な手続を乗り越えられますか？
障害年金は、「国民年金」や「厚生年金（少し前は共済年金）」といった年金制度の違いや障害等級、日常生活能力の判定など、少々専門的な内容が多く、初めての方には難しく感じられることも少なくありません。
また、請求の際は、医療機関に依頼する「受診状況等証明書」や「診断書」のほか、「病歴・就労状況等申立書」等自分で作成しなければならない書類もあります。
よくわからない…、ということであれば、専門家に依頼することが安心感につながります。
２．ご自身の体調や生活環境は整っていますか？
障害年金の請求には、通院歴の整理、医師への診断書依頼、年金事務所でのやりとりなど、多くの手続が必要になります。
体調が安定していて、時間や気力に余裕がある方であれば、ご自身で手続きを進めることも可能です。
一方で、ご自身にて進める場合には相応の精神的・身体的な負担が生じます。無理をして体調を崩すよりも、ご自身に合った形で進めることが何より大切です。
３．費用について
社労士等、専門家に依頼するのであれば費用が生じます。
詳細は事務所によって異なりますが、「成功報酬制（受給が決定してから報酬が発生する）」を採用していることが多いようです。「得られる安心」と「負担軽減」という視点で検討していただくのがよいかと思います。
４．その後
障害年金は「書類を提出すれば支給される」というものではありません。診断書や病歴・就労状況等申立書などの提出書類について審査判定が行われ、支給要件に合致した場合に支給されるもので、場合によっては「不支給」とされることもあります。
「不支給」の決定を受けた場合、不服申立て（審査請求／再審査請求）や再請求などの選択肢がありますが、いずれにしても制度への理解や準備なくして先に進むことはできません。
社労士に相談しておけば、「長期的なサポート体制」も整えやすくなるというメリットもあります。
以上の内容を総括すると、どちらが正解ということはありません。
障害年金の請求は、ご自身でも進めることができますし、社労士のサポートを受けることもできます。ただ、それはケースバイケースであり、「自分にとっての最適解」は個々人によって異なります。
弊所では、どちらの選択肢にもメリット・デメリットがあることを丁寧にご説明したうえで、相談者さまの状況に合った方法を一緒に考えるよう心がけています。
「一人で進めるのは不安…」
「自分の状態をどう伝えればよいか分からない…」
「そもそも、請求できるのか判断がつかない…」
そんなお悩みをお持ちでしたら、どうぞお気軽にご相談ください。
一つずつ、いっしょに整理していきましょう。
それでは今日はこの辺で。